LGBT結婚 | kekkontetsuzuki.com

日本におけるLGBTの「結婚認め方」は、国と地方、法律と司法、社会の受容という複数の層で進行する多面的な問題です。以下に現状をわかりやすく整理しました。

現行制度：同性婚は法的に認められていない

現在、日本の法律（民法・戸籍法）では「婚姻＝男女間の合意」に限定されており、同性同士の結婚は法的には成立しません。また、婚姻に付随する法的権利（税控除・相続・医療同意など）は同性愛カップルには適用されません。
代替措置として、全国の多数の自治体ではパートナーシップ制度が導入されており、申請により関係性を公的に認められる場合もあります。ただし、法的拘束力は皆無です。

司法判断：多数の裁判所が「違憲」との判断

2019年以降のグループ訴訟（「結婚の自由をすべての人に」）において、札幌、東京、名古屋、福岡などの地裁を含む多数の裁判所が、**同性婚を認めない現行制度は憲法違反あるいは「違憲状態」**と判断しています。特に2024年には、札幌・東京・福岡の高裁で「違憲」とする判断が相次ぎ、司法での変化が明確になっています。現在、最高裁での統一判断が注目されています。

社会動向：理解は進んでいるが法整備は遅れている

世論調査では 同性婚を認めるべきと答えた人が60〜70％に達しており、若年層ではさらに高い支持があります。
政治的には、法制度の整備に慎重な自民党に対し、日本維新の会など一部政党が同性婚の合法化に前向きな姿勢を見せています。

パートナーシップ制度の広がり

2025年7月時点で、日本の自治体の約 525か所がパートナーシップ制度を導入し、全国カバー率は 約93% に上ります。東京都では2022年から制度が施行され、企業や医療機関にも影響を及ぼし始めています。しかし、財産・婚姻関係における法的権利は伴わず、制度の限界も指摘されています。

まとめ：現在の状況と今後の見通し

項目	状況
法的地位	同性婚は現行法で認められていない
司法判断	地裁・高裁で「違憲」の判断多数。最高裁の判断が鍵
社会支持	若年層中心に支持拡大中
地方制度	パートナーシップ制度が広まりつつあるが法的権利は限定的
今後	最高裁判断次第で国会での法整備が現実のものに

アクションとしては、最高裁の判断を注視しつつ、地方制度の範囲や限界も理解しながら、さらなる法整備を求める社会運動に注目することが重要です。